ついにTPP11、日EU協定が発効し、日本との輸出入で利用できるEPA/FTAは17になりました。そして今年2019年には、中国や韓国を含むRCEP(アールセップ)の合意が実現するかもしれません。

このようなEPA/FTA拡大の動きは日本だけでなく世界中で進んでいるため、国内外の競合企業がEPA/FTAを使う中、自分たちだけEPA/FTAを使わないという選択ができなくなってきています。

一方で、EPA/FTA利用を巡るリスクも顕在化してきており、企業によるEPA/FTA管理責任はこれまで以上に重くなっています。

TSストラテジーでは、今後のEPA/FTAを安心して使い続けられるようサポートいたします。