日本との輸出入で利用できるEPA/FTAは18協定51か国※に上ります。
※日米貿易協定もEPA/FTAに含めています。

さらに2020年には、中国や韓国を含む巨大なEPA「RCEP(アールセップ)」の署名も予定されています。

このようなEPA/FTA拡大の動きは日本だけでなく世界中で進んでいるため、国内外の競合企業がEPA/FTAを使う中、自分たちだけEPA/FTAを使わないという選択ができなくなってきています。

多くの企業がEPA/FTAを利用するようになっていた一方で、不適切な利用により、原産地証明書の発給が取り消されるなどして、大切な取引先や輸入国税関の信頼を損ってしまうケースも増えています。

EPA/FTAを利用するには正しい知識と適切な利用体制が必要です。

TSストラテジーでは、EPA/FTAを安心して使い続けられるようサポートいたします。