CPTPP(TPP11)、日EU協定、日米貿易協定など、注目度の高いEPA/FTAが次々にスタートし、「取引先から原産地証明書を用意して欲しいと要望を受けた」という話を聞くことも増えてきました。

また、近い将来、日本にとって過去最大級のEPA/FTAとなるRCEP(アールセップ)も使えるようになる見込みですので、EPA/FTAを使う場面は今後も増え続けると予想されます。

しかし、EPA/FTAを正しく理解できていないと不備のある原産地証明書の発行につながり、取引先を喜ばせるどころか多大な迷惑をもたらすことになります。またその結果、取引先や輸入国税関の信用を失ってしまいます。

EPA/FTAの実務担当者は、「色々調べてみたけど、自社の製品の場合にどうすれば良いか分からない」、「本当にこの使い方で合っているか自信がない」と感じることがあるはずです。

TSストラテジーでは、そんな不安を払拭するため、常に最新かつ正確な情報を収集し、分かりやすく皆様のEPA/FTA利用をサポートします。


お知らせ

■雑誌掲載

「貿易と関税 2021年2月号」に『RCEP署名までの道のり』、

「同 2021年3月号」に『RCEPの活用に向けた課題』が掲載されました。

 

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