社内のFTA体制を確立し、
適正な原産性証明ができることを目指す皆さまへ

当社のFTAコンサルティングによるサポート（目安：２～３か月）
お客様の業態を踏まえ、効率的な証明作業の進め方、ミスを最小限に抑えるための社内体制を検討します。また、FTA利用の正否に関わる取引先との連携が確実に機能するよう、サプライヤー証明書や誓約書の依頼・回答体制の構築を行います。
新体制のもとで実際の原産性証明作業を行っていただき、その証明内容に問題点がないか確認するとともに、過去の原産性証明実績がある場合には、それら資料についても見直しを行い、いつ検認を受けても安心して対応できる準備を行います。
※内容に応じアライアンスパートナーと一緒にコンサルティングを行います。

日々のFTA利用を正確に進めるための相談先を必要とされている皆さまへ

当社の顧問サービス
個別案件の証明作業の進め方、検認時の提出書類の準備、相手国や取引先の運用に疑問がある場合の協定・国内法令に基づく対応策の検討など、日々発生するFTA利用に関するご相談に対応します。
ご相談手段は、メール・電話・対面・リモート会議など。

どうしても自社で原産性証明作業が難しいという皆さまへ

当社の原産性証明資料ドラフト作成サービス
対比表や計算ワークシートなど原産性の根拠書類の作成は、日本商工会議所に原産品判定依頼をする際や検認の際に必要となる重要な書類です。また、自己申告制度を利用して輸入する場合は、原産品申告書に加え、原産品申告明細書の作成が必要となります。
これら書類の作成方法は何となく理解していても、原産地規則の読み間違いの心配があったり、どのような情報源に基づいて作成したら良いのか分からなかったり…。もし誤った理解のままFTAを利用してしまうと、将来の検認時に特恵否認となるリスクが高まります。
当社では、下記の資料のドラフト作成に対応しています。

ドラフト作成対象資料　
・対比表（CTCルールを使う時に必要）　
　※HSコードの特定作業は、アライアンスパートナーと一緒に行います。
・計算ワークシート（VAルールを使う時に必要）　
・原産品申告書（自己申告制度利用時の原産地証明書を指します）　
・原産品申告明細書（自己申告制度利用時の原産性説明資料、日本への輸入時のみ）

ドラフト作成のためには、生産場所、材料、原価（主にVA利用時）などの情報を提供していただく必要があります。
また、将来の検認は、輸出者・生産者・輸入者に対して行われますので、最終的な資料のご利用は、お客様の判断で行っていただきます。