サービス


特定の時期までに自己申告制度利用を目指す、また、日々のFTA業務についてその都度確認をしながら進めたいなど、さまざまな形でFTA利用のサポートを行ってます。
下記はサービスの一例です。


CPTPP、日EU協定、日米貿易協定などを利用するために必要な社内体制の構築、社内運用マニュアルの作成をサポートします。

自己申告制度利用のために必要な対策
・原産地規則の正確な理解
・生産者から輸出者への原産性伝達方法の決定
・協定の要求事項を満たした原産地証明書の作成
・検認対応のためのデータ管理
・企業内の体制、輸出者/生産者間の体制、生産者/材料供給者間の体制構築


日々のFTA業務で生じる不明点、取引先からの指摘事項への対応方法、検認への対応方法などのご相談などに対応しています。
必要に応じて、政府機関・日本商工会議所への確認を行い、明確な根拠をお示ししながら最良の解決策をご提案します。


FTA利用体制の整備・強化を図るためのマネジメント層を対象とした勉強会、FTAの理解促進、最新動向の把握のための社内研修など、お客様の立場にあわせた研修、勉強会をアレンジいたします。

自社向けの研修に限らず、FTAを利用する際のパートナー企業(仕入れ先、材料供給者)向けの研修も承ります。