サービス


特定の時期までに自己申告制度利用を目指す、また、日々のEPA業務についてその都度確認をしながら進めたいなど、さまざまな形でEPA利用のサポートを行ってます。
下記はサービスの一例です。


TPP11、日EU協定を利用するために必要となる社内体制の構築を、確かな情報をもとに、効率的に行うサポートをいたします。

自己申告制度利用のために必要な対策
・原産地規則の正確な理解
・生産者から輸出者への原産性伝達方法の決定
・協定の要求事項を満たした原産地証明書の作成
・検認対応のためのデータ管理
・企業内の体制、輸出者/生産者間の体制、生産者/材料供給者間の体制構築


EPA利用体制の整備・強化を図るためのマネジメント層を対象とした勉強会、EPAの理解促進、最新動向の把握のための社内研修など、お客様の立場にあわせた研修、勉強会をアレンジいたします。

自社向けの研修に限らず、EPAを利用する際のパートナー企業(仕入れ先、材料供給者)向けの研修も承ります。


検認(輸入国税関による原産地証明書に関する事後調査)で十分な回答ができなかったり不適切な回答をしたりすると、追加の調査を受けるなど影響が拡大する懸念があります。そうならないため、過去の保存書類が正しく作成されているか、必要な書類が整っているかの見直しをサポートいたします。
また、実際に検認に当たってしまった場合の最善の回答方法を一緒に検討します。