サービス


特定の時期までに自己申告制度利用を目指す、また、日々のFTA業務についてその都度確認をしながら進めたいなど、さまざまな形でFTA利用のサポートを行ってます。
下記はサービスの一例です。


社内運用のためのマニュアル・ガイドライン

効果① 誤使用の予防

FTAを利用する上では、製品の全材料や原価情報などが必要になります。
生産者の社内では原価管理部門、生産部門、購買調達部門など複数の部署がFTA業務に関わります。
また商社では、貿易相手との窓口部門、国内生産者との窓口部門、輸出入手続きを行う部門など、やはり複数の部署がFTA業務に関わります。

各部署がどのような役割を担い、どのような点に気を付けて業務を行うべきか、どのような書式を用いるのか、誰の承諾を得るべきかなど、FTA利用のための社内ルールを定めることで、誤使用を予防することができます。

効果② 情報流出の防止

輸出をする場合には、取引先から製品の製造工程や材料情報、調達先などを聞かれることがあります。
日頃、生産情報を扱わない部門の人にとっては、その情報をどこまで開示して良いのか分からず、気づいたら会社の秘密情報を渡してしまっていたということが起きています。

また、特に自己申告制度によるFTA利用では、制度を理解せずに使ってしまうと、輸入国税関に対して会社の秘密情報を説明せざるを得ない状況に陥ることもあります。各国税関は秘密を守ってくれるはず・・・と思うかもしれませんが、全ての国の税関が秘密保持をしっかりしてくれているとは限りません。

制度を知り、社内ルールを定めることで、FTA利用による情報流出を防ぐことができます。


効果③ 効率的なFTA利用

日本が締結するFTAは年々増加し、また、昔に比べて日本商工会議所の審査も中身を詳しく確認されるようになりました。自己申告制度を利用して日本に輸入する際には、日本税関から原産性情報が求められます。インド税関でも同様に輸入通関時に原産性情報の説明が求められるなど、企業のFTA業務負担は確実に増えてきています。

社内ルールを設けることで、増え続けるFTA業務を効率的に進めることができます。


サプライヤーへの作業依頼のための手順書

他社から調達した製品・材料の原産性を確認したい時、利用場面に応じて、原産品判定結果の同意通知をお願いしたり、サプライヤー証明書や誓約書などを入手したりします。

このとき「同意通知をしてください」、「サプライヤー証明書をください」だけでは、サプライヤーは何をしたら良いか分かりません。丁寧に説明しなければ、期待した書類と異なるものが提出されますし、形式は整った書類がもらえたとしても、原産性の確認を行っていなかったというケースもあります。

サプライヤーに正しい作業をしてもらうため、手順書を用意するのがお薦めです。

 


日々のFTA業務で生じる不明点、取引先からの指摘事項への対応方法、検認への対応方法などのご相談などに対応しています。
必要に応じて、政府機関・日本商工会議所への確認を行い、明確な根拠をお示ししながら最良の解決策をご提案します。


FTA利用体制の整備・強化を図るためのマネジメント層を対象とした勉強会、FTAの理解促進、最新動向の把握のための社内研修など、お客様の立場にあわせた研修、勉強会をアレンジいたします。

自社向けの研修に限らず、FTAを利用する際のパートナー企業(仕入れ先、材料供給者)向けの研修も承ります。